ヤマハ発動機 2017年12月期 連結業績の概要について



2017年12月期 連結業績の概要について

2018年2月13日発表

連結業績について

 ヤマハ発動機株式会社の2017年12月期第3四半期連結累計期間の売上高は1兆2,507億円(前年同期比1,179億円・10.4%増加)、営業利益は1,208億円(同319億円・35.9%増加)となりました。ヤマハ発動機株式会社の当連結会計年度の売上高は1兆6,701億円(前期比1,673億円・11.1%増加)、各利益は過去最高益を達成しました。営業利益は1,498億円(同412億円・37.9%増加)、経常利益は1,548億円(同528億円・51.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,016億円(同385億円・60.9%増加)となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル112円(前期比3円の円安)、ユーロ127円(同7円の円安)でした。
 売上高は、アセアンにおける二輪車や北米における船外機ならびに産業用機械・ロボットの販売好調、円安効果などにより増収となりました。
 営業利益は、売上高の増加に加え、高価格商品の販売増加、二輪車事業でのプラットフォームモデル、グローバルモデル等の開発手法や理論値生産等の製造手法によるコストダウンなどの収益性改善等が、経費増加を吸収して増益となりました。

セグメント別の業績について

二輪車

 売上高1兆452億円(前期比1,151億円・12.4%増加)、営業利益688億円(同329億円・91.4%増加)となりました。
 販売台数は、フィリピン・タイ・台湾・ベトナムなどで増加、先進国・インドネシアなどで減少、事業全体では約540万台で2011年以来の前年比増加となりました。その結果、売上高は増収となり、営業利益はアセアンやブラジルなどの新興国における高価格商品の販売増加やコストダウンの効果により大幅な増益となりました。
 アセアンではプラットフォームモデルで高めた収益性を維持しながら、各市場で高いプレゼンスを発揮するための商品投入を進めています。また、先進国においてはブランドの個性を発揮する商品・ヤマハらしいマーケティングを展開しながら新たな需要を創ります。

マリン

 売上高3,238億円(前期比266億円・9.0%増加)、営業利益595億円(同41億円・7.4%増加)となりました。
 船外機・ウォータービークルの販売台数は前年比増加、ボートは米国に続き欧州でのボートビルダー買収を進め、生産台数が増加しました。その結果、売上高は増収となり、営業利益は北米・欧州で大型船外機の販売増加によるモデルミックス改善もあり、増益となりました。
 また、北米のボート周辺機器メーカーの買収など、将来に向けてシステムサプライヤーを目指すビジネスモデルづくりを進めています。

特機

 売上高1,516億円(前期比7億円・0.5%減少)、営業損失15億円(前期:営業利益45億円)となりました。
 レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)の在庫調整が完了しましたが、その影響が残り減収・減益となりました。
 新たな商品戦略を進め、市場領域を広げていきます。

産業用機械・ロボット

 売上高676億円(前期比207億円・44.2%増加)、営業利益156億円(同81億円・107.0%増加)となりました。
 3月に新工場の稼動を開始し、サーフェスマウンター・産業用ロボットの販売台数が大幅に増加したことにより、増収・増益となりました。
 サーフェスマウンターは、超高速領域から市場規模の大きい高速領域までをカバーする商品ラインナップが出来上がり、さらなる高効率ソリューションの提供を進めます。

その他

 売上高818億円(前期比55億円・7.2%増加)、営業利益73億円(同21億円・41.0%増加)となりました。
 電動アシスト自転車では、日本で販売台数が増加し、欧州向けE-kit(電動アシスト自転車用ドライブユニット)の輸出も大幅に増加したことにより、増収・増益となりました。
 シニア層・子育て主婦層・学生層のお客様を増やすと同時に、新しいスポーツ市場の開拓に取り組み、今後もさらにお客様を広げていきます。

連結業績の見通しについて

 次期は不透明な経営環境となることが予想されますが、各市場の景気・需要の動向を見極めながら、中長期的な取り組みを着実に進めながら、安定的利益を持続します。連結業績の予想は以下のとおりです。

売上高 1兆7,000億円
(当期比  299億円・1.8%増加)
営業利益 1,500億円
(当期比  2億円・0.1%増加)
経常利益 1,550億円
(当期比  2億円・0.1%増加)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,030億円
(当期比  14億円・1.4%増加)

 為替レートについては、米ドル105円(当期比7円の円高)、ユーロ130円(同3円の円安)を前提としています。

利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

 当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めております。
 配当につきましては、「安定的財務基盤を維持・強化し、新しい成長投資・株主還元を増やす」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目安としております。
 また当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。また、中間配当は6月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めています。
 当期の期末配当は、1株につき49円の実施を2018年3月23日開催予定の第83期定時株主総会に上程させていただく予定です。これにより、中間配当金(1株につき39円)を加えた年間配当金は88円となります。次期の配当金については、連結業績予想に基づき、年間90円(中間45円、期末45円)を予定しております。



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